ベンチャーバンク健康保険組合

• プライバシーポリシー
• 個人情報の利用目的について
• 個人情報の第三者提供の包括的同意について
• 個人情報の共同利用について（その１）
• 個人情報の共同利用について（その２）
• 個人データの開示、訂正、利用停止等に関する手続き

ベンチャーバンク健康保険組合の
個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

ベンチャーバンク健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

1. 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
2. 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
3. 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号）第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
   
4. 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
5. 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
7. 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
   

個人情報の利用目的について

ベンチャーバンク健康保険組合（以下「当組合」という。）は、（1）被保険者やその家族（被扶養者）（以下「加入者」という。）から提出された各種届出や申請書などに記載されている個人情報、（2）加入者が医療機関などを受診した際に、医療機関などから健保組合に請求される診療報酬明細書（以下「レセプト」という）に記載されている個人情報、（3）加入者が健康診断を受けた際の健診結果数値などの個人情報を基に、個人情報データベースを作成し健康保険事業に利用します。

当組合の個人情報の利用目的は、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付を行う」ことと、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」ことにあります。

一方で、当組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当します。そのため、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、個人情報の利用目的を、より詳細で限定的なものとすることが望ましいこととされています。

当組合は、原則として 別表１に掲げる個人情報について、その利用目的を原則として 別表2 のとおりとし、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表します。
なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外に用いることはありません。

１.適用関係の各種届出などについて

1. 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者異動届」の記載事項（健康保険被保険者証（以下「保険証」という。）の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、報酬月額など）を入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
2. 「被保険者資格取得届」、「被扶養者異動届」のチェックが終了した後、「健康保険被保険者証」の発行を行います。
3. 「被扶養者異動届」の提出に際して、課税・非課税証明書、学生証の写しなどの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
4. 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証の返還を求め、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
5. 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更などを行います。
6. 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データなどと連動させて、給付の支払いなどのチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡などにも利用します。
7. 「マスター」の住所、氏名などの連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出などに記載された連絡先にご連絡することがあります。
8. 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
9. 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者などに照会し確認します。
10. 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳などの提出を求め、チェックします。
11. 健診受診申込者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを契約健診機関に渡し、健診結果の送付に利用します。

２．現金給付などの給付関係申請書類について

1. 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
2. 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
3. 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
4. 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
5. 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況などを確認又は調査し、給付の決定を行います。

３．診療報酬明細書（レセプト）などについて

1. 社会保険診療報酬支払基金から請求されたレセプトの画像及びレセプトデータを組合の業務処理コンピューターに収納し健康保険業務に利用します。
2. レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し再審査を依頼します。
3. 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に当組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
4. 高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無などについて、医療機関に確認するため、医療機関に当組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
5. レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
6. レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
7. レセプトデータを基に、高額療養費の支給決定を行います。
8. レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
9. レセプトデータを参考にし、柔道整復療養などの療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
10. レセプト開示請求の際、該当のレセプトデータを出力し対応します。なお、開示請求に当たって、開示規程に則り、認められた者のみに開示します。
11. レセプトデータを委託業者に渡し、加入者に医療費通知を行います。
12. 交通事故など第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、医療費求償事務委託業者および損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
13. 海外で医療を受けた方の医療費明細書などを翻訳するため、翻訳業者に委託します。
14. 健康保険組合連合会（健保連）が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトのコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連に送付し、交付金の助成を受けます。

４．健康診断について

1. 健康診断は、健診受託業者に業務委託して実施します。
2. 結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者から受け取り、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
3. 当組合は、事業主との共同事業として、健康診断を実施しており、被保険者（従業員）の健診結果数値については、原則として全て事業主にも連絡し、双方でそのデータを保有し、被保険者の健康管理に役立てます。
4. 健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。

５．その他保健事業の実施について

1. カフェテリアプラン利用者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、性別、住所データを業者に渡し、各種購入申込みに利用します。
2. 当組合は、各種保健事業を実施するにあたり、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、住所データを利用します。

６．役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について

1. 当組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
2. 役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収などの処理に用います。
3. 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時などの連絡に用います。
4. 事業所担当者名簿については、健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。

７．特定個人情報について

特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。

特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関などの行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）など、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。

なお、番号法に定める利用範囲を超える場合、特定個人情報から個人番号をマスキング、削除するなどの措置を講じます。

８．オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

1. 他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合
   被保険者等の資格関連情報及び特定健診結果データの登録
2. 組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合
   特定健診結果データ

９．個人情報の保存管理、廃棄・消去について

1. 各種届出、申請書類、レセプトなどの紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、健保組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認などの必要があるとき以外は保管場所から持ち出さないこととします。
2. 紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
3. 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。
4. パソコンや磁気媒体の廃棄又はリースの返却時には、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄又はリース返却します。

→（別表1）健康保険組合が保有する個人情報の例

→（別表2）健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

個人情報の第三者提供の包括的同意について

当組合は、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」（平成２９年４月１４日保発０４１４第１８号厚生労働省保険局長通知）に基づき次の事項については、包括的な合意を得たこととして取扱います。

１.個人情報の第三者への提供（包括的合意事項）

1. 「医療費通知」、「給付金決定通知」及び「ジェネリック差額通知」を被保険者（本人）及び被扶養者（家族）分まとめて通知すること
2. 当組合が行う保健事業において、被保険者（本人）より被扶養者（家族）分を含め請求される各補助金をまとめて支給すること

２.第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目及び手段・方法

1. 第三者に提供される個人情報の項目
   受診者氏名、診療年月、支給期間、診療区分又は給付種別、日数、医療費総額、健保負担額、診療を受けた医療機関の名称、法定給付費額、支給日、（以下、ジェネリック差額通知：対象者氏名、医薬品名、調剤料、薬剤費及び自己負担額、後発医薬品の差額）
2. 提供の手段又は方法
   「医療費通知」は、健保サイトに掲示
   「給付金決定通知」及び「ジェネリック差額通知」は、被保険者住所に郵送

３.匿名加工情報の取扱い

「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別できないように加工して得られる個人に関する情報で、復元して特定の個人を再識別できないようにしたものをいいます。

健保組合では、保健事業や疫学調査などのために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分など）、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。

４.第三者への提供の停止手続

1. 被保険者等は、利用目的の中で同意しがたいものがある場合は、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう健保組合に求めることが出来ます。
2. 被保険者等から上記の意思表示がない場合は、公表された利用目的について同意が得られたものとします。
3. 同意及び保留は、被保険者等からの申出により、いつでも変更は可能です。
   停止を希望される場合には、下記にご連絡ください。

個人情報の共同利用について（その１）
高額医療給付に関する交付金事業

当健康保険組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。

なお、個人情報保護法第23条第4項第3号において、「(1)個人データを共同で利用すること、(2)共同で利用される個人データの項目、(3)共同で利用する者の範囲、(4)利用目的及び、(5)個人データの管理責任者の氏名・名称について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報(個人データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報(個人データ）を提供できることとされている。

１.共同利用する個人情報（個人データ）の項目

（1）診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、（2）当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」 上記のほか、レセプト記載データの全ての項目

２.共同利用者

健保連：交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
健保連の業務委託業者：公益財団法人日本生産性本部　ＩＣＴ・ヘルスケア推進部及び協力会社

３.共同利用目的

高額医療給付に関する交付事業のため

４.個人情報の管理について責任を有する者

• ベンチャーバンク健康保険組合
  東京都渋谷区千駄ヶ谷５－２３－５代々木イースト
  理事長　日根　弘樹
  管理責任者　常務理事
• 健康保険組合連合会
  東京都港区南青山1-24-4
  会長　宮永　俊一
  管理責任者　組合サポート部　部長

５.本件に関する質問等

個人情報の共同利用について（その２）
事業主と共同で使用する個人情報

当組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。

なお、個人情報保護法第23条第5項第3号において、「(1)個人データを共同で利用すること、(2)共同で利用される個人データの項目、(3)共同で利用する者の範囲、(4)利用目的及び、(5)個人データの管理責任者の氏名・名称について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報(個人データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報(個人データ）を提供できることとされています。

１.共同利用する個人情報（個人データ）の項目

1. 本人情報（氏名、性別、生年月日、職員番号、所属部署、職階、住所、電話番号、標準報酬月額、標準賞与、事業所貸与メールアドレス、扶養認定などに必要な被扶養者情報）
2. 健康診断結果データ、特定保健指導情報
3. 給付金の支払いに該当する被保険者で、当組合に振込口座の指定を申し出なかった被保険者の給与振込口座情報（金融機関名、支店名、預金種類、口座番号）

２.共同利用者

健康保険組合：常務理事、事務長、担当職員
会社（事業主）：人事部門担当者、産業医
委託先事業者

３.共同利用目的

1. 当組合において、健康保険法に定められた健康保険組合の業務（資格の取得・喪失等）及び保険給付、保健事業等を円滑かつ正確に遂行するため
2. 当組合及び事業主において、被保険者の健康診断結果に基づく、事後措置、保健指導、受診勧奨などによる健康維持増進及び重症化予防を図るため
   実施後の評価・分析などを行い効果的な事業実施を事業主と図るため
3. 健保組合規約第８章「保険給付」、「高額療養費支給手続規程」に基づく給付金支払いの振込処理を行うため

４.個人情報の管理について責任を有する者

健康保険組合：常務理事（個人情報取扱責任者）
会社（事業主）：各事業主の衛生管理所管役職者

５.質問・意見等

個人データの開示、訂正、利用停止等に関する手続き

健康保険組合の保有する個人データの開示、訂正、使用停止等の請求を希望される方は、「保有個人データの開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に基づき、健保組合より所定の請求用紙を入手し、必要事項を記入して提出願います。

具体的な手続き

1. 健保組合から、開示の場合は「保有個人データ開示請求書」、訂正・利用停止などの場合は「保有個人データ訂正・利用停止など届出書」を入手します。
2. 必要事項を記入します。
3. 添付書類を準備します。添付が必要な書類は健保組合にご相談願います。
4. 書類一式を健保組合に提出します。

健保組合は、請求等の手続きを行なう方の利便性を考慮し、本人に過度の負担にならない範囲で受付を行ないます。
請求等に対しての回答は、文書で行ないます。原則として、開示請求があれば、理由を問わず開示しますが、第三者の財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、健保組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合、開示請求のあった保有個人データが存在しない場合については、その全部または一部を開示しないことがあります。その場合は、本人に対し遅滞なくその理由を文書で通知いたします。

診療報酬明細書（レセプト）の開示請求について

「診療報酬明細書等の開示規程」並びに「診療報酬明細書等の開示に係る事務取扱要領」に基づき行ないます。診療報酬明細書（レセプト）の開示に当っては健保組合では当該レセプトの開示により本人の診療上支障が生じるかどうか等の判断が難しいため、当該レセプトを発行した保険医療機関等に対し、レセプト開示の適否について照会することになっています。

開示請求等の手数料について

当健保組合では、手数料は原則とらないこととしますが、郵送での回答等を求められる場合は、郵送料の実費を請求させて頂きます。
その他、ご不明なことがございましたら、健保組合にご相談願います。